情報システムの購入にはWebサイトの企業情報が必須
−日本ブランド戦略研究所調べ−
株式会社日本ブランド戦略研究所（本社：東京都港区、代表者：榛沢明浩）は、担当者（購入関与者）が情報システムの調達先を選定する際の、候補先企業の企業情報サイト（※）の閲覧状況を調査しました。
※会社概要、ニュース、IR情報、環境情報、CSR情報、採用情報などのコンテンツ
- 調査結果のポイント
- 情報システムの購入関与者のうち90%は調達先候補企業のWebサイトを閲覧しているか、または閲覧する可能性がある。
- 上記のうち90%は製品、サービスに関する情報だけでなく、会社概要、ニュース、IR情報、環境情報、CSR情報、採用情報など、企業情報に関するコンテンツを閲覧しているか、または閲覧する可能性がある。
- 購入関与者は、新規取引先にとどまらず、既に取引がある調達先についても企業情報を閲覧している。背景として、多くの企業で調達案件の起案の都度、相手企業の情報を確認しなければならないことがあると見られる。
- 最も閲覧が多い情報（コンテンツ）は会社概要、続いてニュースであるが、経営理念、環境情報、IR情報、CSR情報の閲覧も決して少なくない。
- このように、情報システム関連の製品・サービスを提供する企業にとって、Webサイトを営業支援ツールとして有効活用するためには、製品・サービスの販売促進に関する情報だけでなく、企業情報を充実させることが重要である。
- 調査結果の詳細
【情報システム購入関与者のWebサイト利用度】
情報システム購入関与者が、調達候補先企業のWebサイトをどの程度閲覧しているかを調査した。「必ず見る」と「だいたい見る」を合わせると60%となる。また、「必要があれば」まで入れると90%となる。逆に、使用しない（あまり見ない、まったく見ない）のは10%以下であり、購入関与者の多くが候補企業のWebサイトを閲覧しているか、閲覧する可能性が高いことがわかる。
【情報システム購入関与者の企業情報サイト利用状況】
調達候補先企業のWebサイトを閲覧する可能性がある購入関与者のうち、企業情報サイトを閲覧する人の割合は「かならず見る」と「だいたい見る」を合わせると40%近い。さらに「必要があれば」まで入れると90%近い人が閲覧の可能性がある。逆に、利用しない（あまり見ない、まったく見ない）人は10%程度と非常に少ない。
【企業情報サイトの利用目的】
新規取引先だけではなく、既に取引がある企業の情報収集を目的とする購入関与者が少なくない。しかも、新規、既存の間であまり差が見られない。背景には、過去の取引の有無に関わらず、情報システム調達の起案のために相手企業の企業情報のチェックが業務上必要な企業が多いためと見られる。
【企業情報サイト内の閲覧コンテンツ】
情報システム購入関与者が企業情報サイト内で閲覧するコンテンツは、会社概要が約9割で最も多く、続いてニュースが6割弱と多い。
しかし、閲覧コンテンツは経営理念、環境情報、IR情報、CSR情報にも及び、調達先の選定にあたってできるだけ多くの情報をチェックしようとしている状況が窺える。
- 調査概要
【企業Webサイトにおける企業情報サイトの位置付け】
本調査では、企業Webサイトにおける企業情報サイトの位置付けを下図のように定義した。
【調査概要】
調査期間 4月3日（火）〜4月4日（水） 調査対象 情報システム購入関与者 回収数 300サンプル調査対象 - 回答者属性
【性別】
男性が88%と多い。
【年齢構成】
40代が45%で最も多く、続いて30代が30%。
【購入を検討/利用している製品・サービス】
「ソフトウェア」が63%で最も多く、続いて「セキュリティ」「ネットワーク機器」「サーバー」が多い。
【購入関与度】
購入提案、購入決定まで関与している人が8割を超える。
【本調査の詳細情報はこちら】
【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。Webサイト関連の定期調査としては、毎年9月に有力250社のWebサイトを価値測定する「Web Equity」、毎年12月に有力２50社の企業情報サイトを評価する「企業情報サイト調査」を発表しています。
【調査に関するお問合せ先】
- 株式会社日本ブランド戦略研究所
- 〒105-0021 東京都港区東新橋1-3-9 楠本第6ビル
- TEL：03-3571-5126 FAX：03-3571-5127
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